顧客情報を店舗間で共有するのは違法？
「信頼の可視化」という健全な選択肢
「迷惑なお客様の情報を、店どうしで共有できたら……。でも、それって違法では？」——よくいただく不安です。結論から言うと、論点は“共有するかどうか”よりも、「何を・どう扱うか」にあります。
なぜ「ブラックリスト共有」に不安がつきまとうのか
個人をリスト化して出入り禁止にする“ブラックリスト”の店舗間共有には、いくつもの懸念が伴います。事実かどうかの裏づけ、本人の知らないところで不利益が広がるリスク、そして個人情報の取り扱いです。日本の個人情報保護法では、個人データを第三者へ提供する際の同意や、共同利用のルールなどが定められており、安易な共有はトラブルのもとになりかねません。
ポイント：「悪い人を見つけて排除する」発想は、運用が難しく、リスクも大きい。だからこそ、別のアプローチが必要です。
TRUPASは「排除」ではなく「育成」
TRUPASは、迷惑客を排除するためのブラックリストではありません。誠実なふるまいを前向きに評価して積み上げる「育成型」の信頼可視化です。マイナスを記録して罰するのではなく、礼儀・配慮・時間遵守といった“良い行い”を信頼として可視化し、初めてのお店でも安心して迎えられるようにします。
健全に運用するための設計
- 個人情報は最小限：LINEベースの匿名運用で、氏名や連絡先の入力に頼りません。
- 本人がいつでも確認できる：ゲストは自分のティアやメダルをLINEから確認できます。“見えないところで決めつけられる”状態を避けます。
- 加点の発想：誠実さが報われる仕組みで、ゲストにとっても前向きに使えます。
- 罰ではなく抑止：「評価が残る」という意識そのものが、無断キャンセルや迷惑行為の自然な抑止力になります。
「悪者探し」ではなく「信頼の積み重ね」へ
本当に必要なのは、誰かを締め出すことではなく、誠実な人がきちんと報われる社会の仕組みです。信頼が見えれば、ホストは安心して人を迎えられ、ゲストは誠実であることが次の安心につながる。TRUPASは、その循環を当たり前にしたいと考えています。
※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の取り扱いの適法性については、弁護士や個人情報保護委員会のガイドライン等を確認のうえご判断ください。TRUPASにおける個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーに定めています。